初めて法律相談をされる方へ（Q＆A５０）

まずは当事務所（０３－５３６９－１６８１）までお電話ください。簡単な内容をおうかがいした上で、法律相談の日程を調整いたします。

基本的には対面での面談をお願いしています。

事案の内容を簡単に整理した時系列表のようなものがあるとありがたいです。そのほか、離婚の相談であれば夫婦の戸籍、相続の相談であれば被相続人の戸籍、交通事故であれば事故証明書など、当事者や事案の前提となる事実関係がわかるような客観的な資料をお持ちいただければと思います。他方で、法律相談の時間内（３０分～１時間程度）で目を通しながら話をうかがうのに不適切と思われる分量の資料は、事前送付なども含めお受付できません。予めご了承願います。

話しやすいところから話していただいて大丈夫です。法律相談の時間には限りがありますので、ご相談者様にとって有益な時間となるよう、弁護士の方から適宜質問をしながら進めていくのが基本的な想定となります。

はじめての法律相談で理路整然とお話になる方のほうが少ないです。弁護士の方から適宜質問しながら進めていきますので、ご安心ください。

３０分～１時間程度を予定しています。

原則は１～２回程度となります。事案の内容によって適宜調整することは可能です。

当事務所から当事務所外の第三者に相談内容を知らせることはありません（ただし、法令に基づく場合や弁護士会その他団体の紹介経由でのご相談で、同団体に報告する必要がある場合など正当な理由がある場合を除きます。）。

匿名での相談は一切お受けできかねます。過去の依頼者様との利益相反の有無を確認するために必要となりますので、必ず本名でのご相談をお願いいたします。

基本的にはご本人との相談が望ましいと考えています。本人の了承の上でご家族、ご友人の方にてご来所いただくこともあり得ますが、ご依頼いただく際にはご本人様との面談が必要となります（例えばご高齢の方でご来所が難しいという場合などは、適宜対応を検討いたします。）。

当事務所の弁護士が相手方と知り合いの場合、弁護士倫理上、ご相談をお受けできない場合がございます（単に知り合いという程度であればお受けすることは可能であることもあります。その点を含めて検討することとなります。）。

そのようなことはございません。法律相談をしたのち、当事務所にて受任の可否を協議した上で、お見積りや委任契約書をお送りすることとなります。ご依頼の意向がなくなったというときは、その旨をご一報いただければ幸いです。

相談だけで終了ということもあります。当初から相談のみを目的とする場合には、法律相談をお断りすることもあり得ます。

一概にはいえませんが、経歴や実績のほか、休日対応の可否、費用の負担感やご相談者様との相性というものもあります。一度話をしてからお決めいただくのがよいと考えます。

弁護士との委任契約を解除すること自体は、いずれも自由にすることができます。ただし、解除した時点までの費用が発生することがあります。

複雑な事案や専門的な事案である場合には、ご回答までお時間をいただくこともあります。

ご相談いただくこと自体は可能です。証拠がない場合の対応の仕方などを含めてご相談いただくこととなります。

お話をうかがった上で、相談の中で対応をご助言できることがあります。

問題ございません。ただし、当事務所の名前を出して、そとだて総合法律事務所の○○弁護士はこのように言っていたなどと別の弁護士に説明することは、混乱を避けるためお控えください。

原則は対面での面談をお願いしています。

３０分ごと5,000円（消費税別）を頂戴しています。

原則は有料です。ご紹介のある際は、予約の電話にてお申し出ください。

着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。
※　以上は日本弁護士連合会HP（https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid.html）から引用しています。

基本的には一括でのお支払いをお願いしています。ただ、事情により分割でのお支払いとすることができる場合もございます。

判決、和解などにより事件が終了した場合に発生します。そのほか、例えば請求を受けているケースにおいて、弁護士介入後に相手方からの請求が止んだ（半年間請求がなかったなど）場合に発生することがあります。

法律相談時には相談料以外の費用はかかりません。ただ、法律相談において不動産の登記情報を取得した際などには実費をお支払いいただくこととなります。

そのようなことはございません。もっとも、相談後ある程度時間が経過した後に契約のお申込みをいただいても、お受けできない場合がございます。

基本的には利用できません。

法テラスのHPを確認ください（https://www.houterasu.or.jp/site/about-houterasu/houterasutoha.html）。

お使いいただける場合がございます。保険会社に確認が必要ですので、法律相談の際にお申し出ください。

費用案内という形で、文書でお出しいたします。当事務所がお出しした費用案内をご確認いただいた上で、依頼するかどうかご検討いただくこととなります。

事案によるので、一概にはいえません。費用案内をお出ししますので、そちらでご確認ください。

途中で契約を解除すること自体は可能ですが、解除した時点までの費用が発生することがあります。

着手金や手数料、実費などは成果にかかわらずご負担いただくこととなります。報酬金については、成果がゼロであった場合には発生いたしません。

ご要望があれば発行いたします。ただし、ご本人以外の名義での発行（経営する法人名義など）には応じかねます。

法律に関わることはもちろん、「これは弁護士に相談していいのかな？」という段階でも大丈夫です。
トラブルの前兆や不安、ご家族・職場・お金のことなど、法律問題かどうか判断がつかないことでもお話ください。

基本的には弁護士が直接応対します。

メールでのやり取りは、ご依頼後（委任契約締結後）に限り可能です。LINEでの対応は致しかねます。

事案や状況によります。
裁判期日や先方との交渉などの出来事については、基本的には適宜ご報告差し上げることとしています。

電話は事務職員にてまずは受け付けます。

相談時を含め当事務所とのやり取りの録音、録画はお控えください。

辞任（委任契約の解除）をせざるを得ない場合があります。

委任契約締結後となります。

受任後、基本的には弁護士間（双方に代理人がいる場合）でのやり取りとなります。

ご相談者と弁護士の双方が受任の可否について自由に決定できます。
なお、不受任理由について回答に応じかねる場合がございます。予めご了承願います。

基本的には辞任手続（委任契約の解消）を取ることとなります。

費用案内の後、委任契約を締結いただくこととなります。

弁護士が受任した後は、本人（ご自分）での交渉はできません。

交渉による解決が望ましいケースもあります。協議の上、方針を決めることとなります。
ただし、交渉で解決をすることを保証することはできません。

「その職務上知り得た秘密」について守秘義務を負います（弁護士法23条）。ご心配があるときは、お申し出ください。

参考－弁護士法23条（秘密保持の権利及び義務）
第二十三条　弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。